業界トップクラスの相続ノウハウと実績。東京・大阪を中心に全国対応。

《家賃支援給付金に関して》

2020年8月7日

Q、

 令和2年7月14日より「家賃支援給付金」の申請受付が開始されましたが、どのような内容なのでしょうか?


A、

 「家賃支援給付金」とは今般のコロナウィルスの影響により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とした給付金となります。

 以下で、1、どのような方が対象になり、2、給付額計算方法3、必要書類についてご説明いたします。


1、支給対象者

 次の①~③のすべての満たす事業者が対象となります。

  ① 資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事

   業者(他にも医療法人、農業法人等も対象となります。)。

  ② 令和2年5月から12月の売上高について、次のいずれかに該当すること。

   ・いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている。

   ・連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減って

    いる。

  ③ 自らの事業のために占有している土地、建物の賃料を支払っていること。


2、給付額について

 給付額は次の表に基づいて算定した給付額(月額)の6倍となります。

 なお、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が上限となります。

 〇給付額(月額)の算定方法について

 

 ※支払賃料(月額)とは、申請時の直近1ヶ月における支払賃料をいいます。

3、必要書類について

 以下の書類をご用意の上、経済産業省のポータルサイトより電子申請していただきます。

 ① 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

 ② 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の該当部分の写し等)

 ③ 本人確認書類(運転免許書等)

 ④ 売上減少を証明する書類(売上台帳等)


 以上、家賃支援給付金についてご説明させていただきました。

 なお、申請の期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日までとなっております点にご留意ください。



まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続相談カテゴリ
ピックアップ相談
2021年3月4日 相続 不動産
《火災があった場合の家屋の評価》 New
2021年2月26日 手続き
《国外居住親族に係る扶養控除等の見直し》
2021年2月19日 贈与税 納税
《所得税・贈与税の申告・納付期限の延長》
2021年2月10日 不動産 保険
《税制改正大綱 国外財産の相続税等免除》
2021年2月5日 不動産
《税制改正大綱 土地に係る固定資産税等の負担調整措置》
2021年1月28日 贈与
《税制改正大綱 住宅取得資金の非課税措置の見直し》
2021年1月22日 贈与税 相続 贈与
《税制改正大綱 贈与税の非課税措置の見直し》
2021年1月18日 贈与税 相続
《税制改正① 相続税と贈与税の一体課税》
2021年1月13日 相続
新年のご挨拶
2020年12月17日 相続 納税 不動産 遺言
《内縁の妻に自宅不動産を遺贈する場合の注意点》
2020年12月11日 贈与税 相続 贈与 調査
《現金預金を生前贈与する場合の税務上の留意点》
2020年12月4日 相続 相続範囲 法定相続人
《相続放棄した場合の債務控除》
2020年11月27日 相続 手続き 相続人
《国外居住者の相続税の納税義務・債務控除》
2020年11月20日 相続 不動産 手続き
《先代名義の未分割財産がある場合》
2020年11月13日 相続 保険
《小規模企業共済に関する税務》
2020年11月10日 相続 相続人 法定相続人
《安易な相続放棄にご注意?》
2020年6月19日 節税 手続き
《チケット代を払い戻さず寄付すると寄付金控除が受けられるようになりました》
2014年10月1日 遺言
遺言はなぜ必要?ないとどうなる?
ニュースと
相続に関する
旬な情報
メールマガジン登録