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《災害などの被害にあったときの所得税》

2020年3月19日

Q.昨年10月の台風19号による豪雨で自宅が床上浸水の被害を受けました。被害を受けたこと

 により所得税を減額する制度があれば教えてください。


A.自然災害などにより資産に被害を受けたときに所得税が軽減又は免除される制度として『雑

 損控除』と『災害減免法』の2つがあります。


(1) 雑損控除(所得控除)

  ① 対象となる資産:本人または生計一の親族等が所有する生活に必要な住宅や家財、衣

    類、現金など(別荘や事業用資産、1個(組)が30万円を超える貴金属や絵画などは対象

    外となります。)


  ② 被害の内容

    (ア) 震災、台風、落雷、雪などによる自然災害

    (イ) 火災、害虫などの生物による災害

    (ウ) 盗難、横領による損害

      (詐欺や恐喝、保証債務の履行による損害は対象外となります)


  ③ 所得控除額 

    次の(ア)と(イ)のうちいずれか大きい金額となります。

    (ア)(A損害金額+災害関連支出額-保険金による補てん額)-総所得金額等×10%

    (イ) Aのうち、災害関連支出の金額 - 5万円


(2) 災害減免法(税額控除)

  ① 対象となる資産:住宅や家財

  ② 被害の内容

    災害によって住宅や家財に受けた損害が、時価の2分の1以上である場合

    (保険金などにより補てんされる金額を除きます)

   

  ③ 軽減または免除される所得税の額

    所得金額の合計額が500万円以下・・・・・・・・・所得税の全額

    所得金額の合計額が500万円超、750万円以下・・・所得税の1/2

    所得金額の合計額が750万円超、1,000万円以下・・ 所得税の1/4    

  

⇒ 災害による被害については『雑損控除』と『災害減免法』のいずれかの有利選択となります

  が、年間所得が1千万円を超える人については雑損控除のみとなり、災害減免法を受けるこ

  とはできません。

   なお、『雑損控除』と『災害減免法』のいずれが有利になるかは、おおよそ損害額が所得

  金額に近いほど『雑損控除』が有利、損害額が少ないときは『災害減免法』が有利となるこ

  とが多いですが、適用にあたっては必ず実際に計算をして有利判定を行って下さい。


   これらの規定を適用するにあたっては、確定申告時に消防署や警察署が発行する被害額届

  出用の証明書等が必要となってきますので、被害を受けた際には各種機関に被害届を提出

  し、災害関連で支払った領収書も保管するようにして下さい。

   なお雑損控除については、令和1年分だけで控除し切れなかった金額がある場合、翌年以

  降最大3年間の控除が可能となります。

 

※控除額の計算方法等についてお困りのことがございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

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