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《国等に対して相続財産を贈与等した場合の相続税の非課税》

2020年8月21日

『国等に対して相続財産を贈与等した場合の相続税の非課税』


Q

 令和2年2月9日に父が亡くなり、私が父の財産を相続しました。父は生前、災害救護・医療の

 推進などのボランティア活動に熱心でした。そこで、父から相続した財産の一部を日本赤十字

 社に寄付しようかと考えております。一定の要件を満たす団体に、相続財産を寄付した場合、

 相続税が非課税となると聞いたのですが、どの様な場合に非課税となるか教えてください。


A

 あなたは、相続した財産を申告期限(令和2年12月9日)までに国・地方公共団体・特定の公

 益法人等・認定特定非営利活動法人に贈与した場合、その寄付した財産については相続税が非

 課税となります。

 

1.対象となる財産

    寄付をした相続又は遺贈により取得した財産が非課税の対象です。

    例えば、相続又は遺贈により取得した財産を換金して現金を寄付した場合には非

    課税の適用がありません。

    死亡保険金・死亡退職金として受け取った現金を寄付した場合も適用があります。

    

2.寄付の期限

    相続税の期限内申告書の提出期限まで

    

3.寄付の相手先

    国、地方公共団体、特定の公益法人等(日本赤十字社・社会福祉法人・私立学校法人

    等)、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)

    

4. 必要な書類

    申告書に非課税の適用を受けようとする旨を記載し、次の書類を添付する。

    ○寄付をした財産の明細書

    ○寄付を受けたことの証明書

    ○寄付先が相続税の非課税の適用がある公益法人に該当する旨の主務官庁又は所轄庁の

     証明書

    

※ 詳細な適用要件や、控除額の計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。


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