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《地積規模の大きな宅地の評価-その2》

2020年10月30日

Q.

「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを利用したいと考えておりますが、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか?



A.

「地積規模の大きな宅地の評価」は平成30年1月1日以降の相続や贈与で一定の要件を満たしている場合に適用される制度です。適用するためにはいくつかの要件があります。


  ①  面積の要件

    三大都市圏(注1)においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては

    1,000㎡以上の地積の宅地であること。


  ②  地域区分の要件

    以下の地域に該当しないこと

     ・市街化調整区域に所在する宅地等

     ・都市計画法に規定する工業専用地域に所在する宅地

     ・大規模工場用地等

     ・指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在する宅

      地


   ③  路線価地域に所在するものについては、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区と

    して定められた地域に所在する宅地であること。



適用対象となるかどうか判断する場合に便利なフローチャートを国税庁が発表しています。下記で紹介しておりますので、参考にしてください。

国税庁HP(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/chiseki.pdf)


相続税の申告において、どのような土地が『地積規模の大きな宅地の評価』の対象となるのかなど、おわかりにならないことがありましたら、ぜひOAG税理士法人へご相談ください。




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