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《小規模企業共済に関する税務》

2020年11月13日

Q.個人事業主である私が小規模企業共済への加入をすると税金上のメリットがあると聞きました

 が、どのようなメリットがあるのでしょうか?


A、小規模企業共済とは国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している制度

 で、個人事業主等のための積み立てによる退職金制度になります。

  将来、廃業した場合や死亡した場合に備えつつ、以下の①や②に挙げるような税金上のメリ

 ットを受けることが出来る制度となっております。

 

①所得税や住民税の面から見た税金上のメリット

 まず、所得税や住民税の面からの税金上のメリットについてですが、将来に備えて支払った掛金の全額について所得控除を受けることが出来るという点があります。

 また、支払う掛金については月々1,000円から70,000円の範囲内で自由に設定出来るため、計画的に制度を利用することが出来ます。


②相続税の面から見た税金上のメリット

 次に相続税の面からの税金上のメリットについてですが、小規模企業共済に加入中に死亡した場合には税務上は死亡退職金として取り扱われることとなります。

 相続人が受け取った死亡退職金は相続税の計算上、法定相続人の数×500万円までの非課税枠が設けられており、その部分については課税されないというメリットがあります。

 また、死亡退職金と同様に死亡保険金についても非課税枠があるので、小規模企業共済の他にも死亡保険に入っていた場合には、それぞれ法定相続人の数×500万円までの非課税枠を利用することが出来ることとなります。


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