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《内縁の妻に自宅不動産を遺贈する場合の注意点》

2020年12月17日

Q. 私は、早くに妻に先立たれた後、20年以上内縁の妻Aと生活しています。

  内縁の妻側にも事情があり、法律上の婚姻をする予定はありません。

  私が、先に死亡した場合でも、Aが居住継続できるよう、自宅不動産(評価額約3,000万

  円)をAに遺し、自宅不動産以外のすべての財産(約7,000万円)を一人息子に相続させる

  つもりで遺言書の準備をしています。遺言書作成にあたり注意することがありましたら、教

  えて下さい。



A. 20年以上生活を共にされていても、内縁の場合には、法律上の配偶者と同じ税金の特例が

  受けられませんので、相続税の納税資金や、不動産の名義変更の際の諸税金を考慮しての遺

  言書作成を検討して下さい。

 

  小規模宅地等の減額特例や、配偶者の税額軽減が適用されず、相続税も2割を加算して納め

  なければなりません。


  自宅不動産は、『特定遺贈』によりAさんのものとなります。その際には、登録免許税と不

  動産取得税が必要になります。

 

  登録免許税は、相続取得の場合は、固定資産税評価額の0.4%ですが、特定遺贈による取得

  の場合は、2%で課税されます。

 

  不動産取得税は、相続取得の場合は、課税されませんが、特定遺贈による取得の場合は3%

  で課税されます。

  特に、不動産取得税は、名義変更後、かなり遅れて納税通知書が送付されるので、多くの方

  がびっくりされます。


  なお、遺言で自宅不動産を取得したAさんには、お子様と共に相続税の申告義務と納税義務

  が発生します。


※ Aさんの今後の生活のためにも、納税資金の確保とセットで遺言書を作成することをお勧め

  致します。

※ 相続税の試算と併せ、ぜひOAG税理士法人に相談下さい。


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